M&Aの基礎知識

敵対的買収防衛指針 著者：家田崇出版社：金融財政事情研究会／きんざいサイズ：単行本ページ数：377p発行年月：2005年08月「季刊　事業再生と債権管理」別冊No5この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）M＆A攻防と会社は誰のものかを通史しながら、成立した新会社法制、経産省・法務省「買収防衛策に関する指針」（企業価値研究会報告所収）に準拠した敵対的企業買収防衛策のガイドラインを学者・ベテラン弁護士・実務家がわかりやすく解説する株主対策必携の書。【目次】（「BOOK」データベースより）序章　「会社は誰のものか」をめぐって?過去・現在・未来（過去?わが国における会社観の変遷／諸外国の買収防衛法制?さまざまな会社観／現在、そして未来）／第1章　わが国における敵対的買収の現状と課題（総論／事例でみる敵対的買収事件／敵対的買収防衛に関する最新の司法判断）／第2章　新会社法とM＆Aの今後の展望（M＆Aに関連する新会社法の概要／M＆Aの実務への影響／敵対的買収防衛策への影響　ほか）／第3章　資料編【著者情報】（「BOOK」データベースより）家田崇（イエダタカシ）1992年名古屋大学法学部卒業。1997年名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了・修士（法学）。2000年名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。名古屋商科大学商学部助手、専任講師を経て、名古屋商科大学総合経営学部助教授五十嵐恵美子（イガラシエミコ）1987年3月東京大学法学部卒。1987年4月株式会社第一勧業銀行入行。1989年12月同行国際審査部にて海外不良債権管理を担当。1994年6月ハーバード大学法科大学院卒。1994年8月Skadden，Arps，Slate，Meagher　and　Flom法律事務所（New　York　Office）。1995年ニューヨーク州弁護士登録。1995年同行投資銀行部門。2001年5月みずほ証券アドバイザリー第2グループ・アドバイザリー第1部次長。2002年4月同部長。2003年3月みずほ銀行A・L・Cソリューション部経営戦略支援グループ渉外部長。2005年4月同グループ部長梅田彰（ウメダアキラ）1984年一橋大学経済学部卒業。同年（株）第一勧業銀行入行。2000年9月（株）みずほホールディングス経営企画部。2002年7月（株）みずほコーポレート銀行企業調査部審査役。2004年8月より、みずほ総合研究所調査本部金融調査部長大杉謙一（オオスギケンイチ）中央大学法科大学院教授（商法・証券取引法）。1990年東京大学法学部卒業。1993年東京都立大学法学部助教授を経て、2004年より現職。経済産業省企業価値研究会委員、内閣府M＆A研究会委員近藤浩（コンドウヒロシ）国内企業間及びクロスボーダーM＆A並びにMBOに関する法的助言を専門とする。中央大学卒、ハーバード大学ロースクール卒（LL．M．学位取得）。1987年弁護士資格取得、東京弁護士会登録、東京青山・青木法律事務所／ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法特定共同事業）代表パートナー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）この商品の関連ジャンルです。 ・本> その他
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